Vivatechnology2021 – SINEORA Live
フランス、パリにてイノベーションの祭典、VIVATECHが開催されました。6/16日より4日間、例年通りパリ・ポルト・ド・ヴェルサイユ（Porte de Versailles）での展示やカンファレンスに加えてオンラインコンテツもあるハイブリッド開催でした。
VIVATECHの日本における公式アンバサダーであるSINEORA（シンノラ）は、開催に合わせて、３つのテーマを設定。パリにいる代表の今井がリアル会場に出展されているブースを取材。そして、各テーマの分野におけるエキスパートの方々をコメンテーターとしてウェブセミナーにお迎えし、日本の皆様とともに議論を深めました。
第一弾ヘルスケア編に続き、第二弾のスマートシティ・スマートインダストリー編では三井不動産（株）新規事業担当/BASE Q運営責任者である光村氏をお迎えし、SINEORA代表の今井と欧州におけるスマートシティやスマートインダストリーに関するスタートアップの現状、欧州そして特にフランスと日本との違いなどについての議論をしました。
フランスでは自治体などを巻き込んで、スマートシティを目指すというような試みがすでに実施されています。例えば、アンジェというフランスの中小都市の一つは自治体が主導となり、市民も巻き込み、様々な意見を取り入れながら都市全体のトランスフォーメーションに取り組んでいます。また、VIVATECHの展示会場にもスマートシティをテーマに掲げたスタートアップがたくさん展示をしていました。
光村氏は、欧州の取り組みというのは注目すべき点がたくさんあるとしつつも、日本のスマートシティに関する意識レベルや方向性が若干異なるのではと指摘されました。光村氏は、日本から欧州を見ると、人々の生活改善、幸せということに基盤が置かれていることを特徴として指摘。例えば欧州諸国では、空気汚染などの問題を解決することは人々の幸せのために必須であるという認識があります。そして新しいイノベーションがその幸せ度を高めるものであれば、自治体など、広い範囲での人々を巻き込み、社会の変化が可能になります。しかし、日本では、イノベーションを実際に取り入れるためにはどれだけのコストがかかるのかなどが問題として浮上してくるため、欧州と同じような形での導入というのが難しいことも現実です。テクノロジーというのはいくらでもあります。しかし、ユニコーンのテクノロジーを並べれば理想の社会が築けるかというと全くそうではありません。そのためには日本なりのビジョンというものを作り出す必要があり、それはテクノロジーベースではない、もっと広い意味での「なぜスマートシティを目指すのか」というWHYの観点から築くべきものだと考えます。その作業を経ることで、日本にもさらに新しい、革新的なソリューションを取り入れやすい土壌が築かれていくはずです。
こうして日本社会の特徴も踏まえた上で、欧州のイノベーションからいかにヒントをもらい、今後の日本社会をさらに良くするためにどのような方向性を定めるべきなのか。これからの大きな課題になりそうです。
執筆：大野舞
